企業概要私たち芙蓉グループは、
高齢者事業を中心に
活動しています。

会社紹介

事業理念「道を拓き、徳を積む仕事をします」

病院や介護施設といったグループの資源を生かし、
日本の遠隔医療や医療用AIの可能性と
有用性について検証・啓蒙しています。

メッセージ

芙蓉グループ代表　 前田 俊輔

現場から生まれた「安診ネット」

私が住宅業界から、先代の意思を継いで病院経営に携わるようになったのは2008年でした。
「住まいを病室にできないものだろうか？」と南ヶ丘病院の現場を見学に行ったときに、次のような現状を目の当たりにしました。
「山田さん、今日お具合どうですか？」と看護師が話しかけるも、患者様からは返事がないのです(認知症によるものであることは後で知りました)。
その代わりに看護師は患者様を観察し、その後バイタルを測定して熱型表を書いていました。「高齢者は一般成人とバイタルのパターンが異なるからグラフを付けているんです」と教えていただきました。
実際の高齢者医療の現場では、一般成人に有効な「問診」に頼らず、注意が必要な患者様をピックアップし、医師に相談していました。

それをそのままシステムに置き換えた素人発想が、「安診ネット」の始まりです。
しかし、当時の私はこれが「在宅遠隔医療」や「個別化医療」の扉を開く取り組みになろうとは、想像もしていませんでした。
その後、2012年に医療難民救済のために作られた「重症者専門の介護施設であるメディカルケアシリーズ」に「安診ネット」を導入し、離床率や寝たきり期間の短縮といった重症化予防の成果を上げていった結果、全国から取材を受けることになりました。
その中で「在宅医療のリスクが急増している今、この取り組みを自分たちの範囲で留めておくのではなく、全国に広げ、多くの高齢者を救う使命があるのではないですか？」というある方の痛いご指摘に背中を押され、今や「安診ネット」は経産省・厚労省・内閣官房・国交省と各省庁をまたぎ、各メーカーと協力する大きな取り組みになりました。
「紙より簡単・早い・見やすいデジタル介護記録簿」に関しても、芙蓉グループ内の介護施設で介護ソフトを次々に３つ購入するも、現場から「使い勝手が悪い」と全て紙記録に戻った苦い現場経験からの産物です。
医療と介護の「現場の声」を活かし、「現場目線のシステム」が出来たのは、全て臨床現場である病院と介護施設の職員の協力の賜物です。
安診ネットを導入している当施設の「死ぬ直前まで元気な介護施設」が全国で再現されると共に、「医療・介護費用が削減されても、『技術』と『人の工夫』により、医療・介護の質と効率は向上できる」ことを願ってやみません。

最後に、開発に協力してくれた職員や社員、協力して頂いた関係者の方々に感謝申し上げます。

会社概要

製造販売芙蓉開発株式会社

事業所名
芙蓉開発株式会社
代表者名
代表取締役　　野中美和
所在地
〒812-0015
福岡県福岡市博多区山王1-10-29
主な事業内容
医療機器製造販売、不動産売買・賃貸・管理
資本金
2,000万円
創業年
1986年

関連会社

現場から生まれた安診ネット
メディカルケア南ヶ丘
運用検証をしてきた介護施設
メディカルケア南ヶ丘
〒816-0971 大野城市牛頸1034-66
筑紫南ヶ丘病院
協力医療機関
筑紫南ヶ丘病院
〒816-0971 大野城市牛頸1034-5
  • 株式会社サードステージ
    〒812-0015 福岡市博多区山王1-10-29

参加協会

JTCC

私たち芙蓉グループは医療や介護へのICT活用の有用性を検証しているJTCCに参加しております。

詳しくはこちら

安診ネット連携製品

産

安診ネットのコア技術「AIバイタル異常値検知」は評価が高く、
電子カルテや検査ソフトなど様々なソフトと連動しています。

  • ＪＢＣＣ株式会社
    Web電子カルテ「Ecru」
  • 株式会社PHC
    診療所用医事一体型電子カルテシステム「Medicom-HRV」
  • パナソニック アーキスケルトンデザイン株式会社、
    芙蓉開発株式会社
    健康寿命延伸住宅
  • 芙蓉開発株式会社
    安診ネットパーソナル（個人向けスマホアプリ）
    2017年10月リリース

各教育機関・団体との開発連携

学

安診ネットカイゴは様々な領域のプロフェッショナルからアドバイスをいただき、
そして時には一緒に頭を悩ませながら、開発を進めています。
研究課題「AI遠隔健康モニタリングシステム『まいにち安診ネット』を用いて
介護施設に入居する高齢者の疾病の早期発見・重症化予防を行う
バイタルスコアリング法の開発」は、厚生労働省科学研究に採択されています。

厚生労働科学研究協力機関
長崎大学　青柳潔教授（医学統計学）
　　　　　矢野捷介名誉教授

日本慢性期医療学会 理事
日本在宅救急研究会 理事
　　　　　照沼秀也氏

各種補助事業

官

安診ネットシリーズはその製品の将来性から様々な補助事業の対象となっています。

  • 2016年
    テレケアシステムの開発に対して、商業サービス競争力強化連携支援事業（新連携）採択
    AI技術開発に対して、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）に採択
  • 2017年
    安診ネットヘルスケアホームが、サステナブル建築物等先導事業に採択
    AI技術開発に対して、平成29年度厚生労働科学研究費補助金事業（臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装研究事業）に採択
  • 2018年
    安診ネット カイゴが健康寿命延伸産業創出推進事業に採択

沿　革

2008年

安診ネット（Ver.1）を開発

2012年

介護施設で安診ネット（Ver.2）を運用開始

2015年

長崎大学院との共同研究開始。日本遠隔医療介護協会（JTCC）を創設JTCCについてはこちら

2016年

日本慢性期医療協会誌第103号に掲載ダウンロード

遠隔健康管理及びAI開発に対し経産省　「新連携事業」及び「サポイン事業」に採択

2017年

厚労省「保健医療分野におけるAI活用懇談会」に招致

安診ヘルスケアホームに対し国交省「サステナブル建物等先導事業」に採択

NHK「おはよう日本」で全国に報道される

AI技術に対し厚労省「平成29年厚生労働科学研究・人工知能実装研究事業」に採択

2018年

電子カルテ連動版を運用開始

安診ネット カイゴを全国発売（フクダ電子株式会社にて取り扱い開始）

経産省「健康寿命延伸産業創出推進事業」に採択

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